もう雇われ店長辞めたい……転職・独立を真剣に考えるための「キッチンカー」という選択肢
飲食店における店長という職位は、一般的には非常に責任のある役職であると理解されています。
しかし、実際には「オーナーの都合に応じて働かされている」という実態が見られる飲食店は少なくなく、経営陣に対する不満の声なども聞かれます。
ただ、職務に対する技能・仕事ぶりを評価されて店長という立場になったわけですから、腕に自信があるならば、あえてオーナーの言いなりにならず独立するという方法もあります。
この記事では、雇われ店長を辞めようと志した場合の、転職・独立の各種手段についてご紹介します。
店長という立場に隠れている、雇われ店長の問題点
聞こえのよい「店長」という言葉ですが、雇われ店長の場合、およそイメージとはかけ離れた仕事を任されているケースが散見されます。
以下に、よく知られる問題点をいくつかピックアップしてご紹介します。
権限に制限がある
雇われ店長の多くは、会社の部門・部署の統括者という立場ではなく、店舗で言えば自分が任されたお店の経営全般を担っているわけではありません。
最終的な経営権・人事裁量権もない中で、やるべきこと・与えられた職務をこなしている「中間管理職」的立場に過ぎない人はごまんといます。
にもかかわらず、管理監督者扱いで残業代・時間外労働などの割増賃金が支払われない状況で働かされている雇われ店長も多く、しばしば本社が提訴されているケースを見かけます。
店舗のマネジメント責任者である
雇われ店長の立場であれば、お店の明確な経営権はないものの、店舗のマネジメントには携わることになります。
他の社員やパートが休まざるをえない状況になった場合は、店長が代理で出勤しなければなりません。
また、退職者が出れば、新しいスタッフが入社するまで自分の時間が削られ、本部から応援がないケースも珍しくありません。
業種の構造上、努力が給料・待遇に反映されにくい
飲食業という業種で雇われ店長を考えた時、業種の構造にはある問題があります。それは、原価・人件費・テナント家賃などの各種経費が売上を圧迫するなどの理由から、店長など役職者に対する給料・待遇の改善が後回しになりがちな点です。
身もふたもない言い方をすれば、努力しても給料が上がりにくいため、よほどの人気店にならない限り雇われ店長の待遇が向上する可能性は低いと言えます。
出世に伴いしがらみが増える
どのような組織でもそうですが、一定のポジションを確保してしまうと、何かとしがらみができて仕事がやりにくくなります。
個人経営に近い小さなお店の場合、せっかく店長になったとしても、今までのつながりや恩情を考えて辞めにくくなってしまうことも。
他のスタッフに比べて給与が高く設定されていたとしても、業種全体で見れば給与が低い場合などは、ダラダラとキャリアだけが長くなっていくおそれがあります。
選択肢は「同じ店で働き続ける」しかないのか？
雇われ店長それぞれに事情があるものの、長く働き続けているうちに、いつしか同じ店で働き続けることが既定路線になってしまうと、万が一お店がなくなった時に自分の将来が危うくなります。
決してあきらめずに視野を広げれば、複数の選択肢が目の前にあることを知りましょう。
業種として、転職自体は珍しいことではない
雇われ店長という勤務形態には、諸々の問題点があることをお伝えしました。そのような事情もあって、飲食業は慢性的な人員不足状態にあります。
2016年7月に帝国データバンクが行った調査によると、飲食店の人員不足は深刻なレベルにあり、正社員は50%・非正社員は79.5%の会社が「人材が不足している」と回答しています。このことから、飲食業の離職率は高く、常に人を募集している状況が推察されます。
逆に言えば、転職を検討すること自体は珍しくないため、雇われ店長として働いている現在の環境を見直すことは決して間違った判断ではありません。
異業種に行くか、培ってきたものを活かすか
転職を検討する場合、異業種で新しい環境を受け入れる努力をするか、同業種で自分の技術や経験を活かすか、主に2通りの方法があります。
現在体調や精神面に問題を抱えており、まずは心身の回復を優先するなら、定時で帰れる異業種を検討してみましょう。
逆に、お店や組織に対する待遇の不満などを理由にするのであれば、より良い条件の場所を探す戦略が妥当です。
自信があるなら独立という選択肢もある
日々の仕事で忙しく、お金だけが貯まっているような状況であれば、自分の能力を客観的に見直してみましょう。
調理技術のレベルが相対的に見て高く、お店の人気に自分の技術が少なからず貢献しているものと判断できるのであれば、完全独立できないかどうか検討するのも一手です。
初期費用を安くするための方法もありますから、転職を考えるなら選択肢の一つに含めておくことをおすすめします。
独立のハードルを下げるための選択肢
独立に関しては、転職とは違う心構えが求められます。実際に独立を考える場合、自分の技術や能力を信頼すること自体は大事ですが、決して楽観的な考えに終始しないよう注意しましょう。
成功者は一度地獄を経験している
すべての人に当てはまるわけではありませんが、独立に成功した人の多くは、何らかの形で地獄のような経験を積んでいます。
独立した人に話を聞くと、24時間365日働き続ける・給料が出ない状況で仕事をするなど、一般的な職場環境で働いている限り経験できないようなことを体験している人が少なくありません。
しかも、それを実質雇われ店長の立場で経験していると、
「結局会社で働いていてもこんな状況なら、今よりは独立した方がマシだ」
と考える人が出てきてもおかしくない話です。
上記の例ほど極端ではないにせよ、社長のワンマンさ・上司のわがままさに嫌気がさして、独立という選択肢に魅力を感じる人は多いようです。
飲食店経営のリスクを最小限にするためには
そうは言っても、夢だけで飲食店経営の準備を進めようとすると、まず間違いなく初期費用やランニングコストの面で壁を感じるでしょう。
飲食店経営のリスクを最小限にするためには、とにかく出ていくお金を少しでも減らすことが肝心です。
開業前に発生する費用だけを考えても、例えばこれだけの費用を抑える方法があります。
- 店舗をほぼそのまま使える居抜き物件を選び、設備投資にかかる費用をカットする
- 厨房機器は中古でそろえつつ、丈夫だと評価されている構造・モデルを選ぶ
- 看板や店舗の内装は必要に応じてDIYで対応する
特に、厨房の工事にはお金がかかりますから、できるだけ既存の設備+αで準備できないかどうか検討することが大切です。
また、開業したばかりで融資を受ける場合、そもそも一般的な金融機関ではまともな融資を受けられず、個人向けローンを提案されるのが関の山です。
手間はかかっても、日本政策金融公庫など利子の少ないプランを用意しているところに相談し、間違っても消費者金融などには手を出さないようにしましょう。
キッチンカーで自分の実力を試してみる
大幅に初期費用を減らしたいのであれば、実店舗を構える方法ではなく、キッチンカーで自信のあるメニューを提供することも考えてみましょう。
実店舗での開業に1,000万円が必要だとすると、キッチンカーであれば200～300万円台から始められるため、およそ1/5～1/3程度の金額で始められます。
キッチンカーを使った経験がないなら、希望に近い車をレンタルして、イベントなどで一度出店の流れを経験してみましょう。
そこで少しずつ感触をつかみながら、徐々に独立に向けた動きを進めていくのがスムーズです。
おわりに
雇われ店長という立場は、一見安定しているように見えて、将来は不安定なものです。
特に飲食業は、人の入れ替わりが激しく慢性的な人員不足になっていることから、優秀な雇われ店長ほど辞めにくくなるというジレンマがあります。
しかし、一度きりの人生ですから、そのような生き方に少しでも疑問を抱いたのなら、別の道を模索するのはまったく悪いことではありません。
独立のハードルは、店舗の形態によって高くも低くもなり、キッチンカーのように開業資金を大幅に減らせる選択肢もあります。
資金に不安があるなら、公的融資を頼る方法もあります。今のあなたに腕と覚悟があると思うなら、転職や独立を真剣に考えることをおすすめします。