キッチンカーの開業で利用できる補助金
キッチンカーの開業時に利用できる補助金について解説します。
これからキッチンカーを用いて移動販売業を開業しようとしているのであれば、補助金を申請することをおすすめします。補助金を利用すると開業時の金銭的な負担を軽減することができます。
当然ですが補助金は申請しなければ受けられません。ですから開業準備の段階で、どのような補助金があるかという情報を得ておくことが大切です。
キッチンカーで利用できる3つの補助金
キッチンカーを使った移動販売業の開業時に利用できる補助金は主に以下の3つです。
- ものづくり補助金
- 創業支援等事業者補助金
- 地域雇用開発補助金
これらの補助金制度を受けるには決められた条件を満たす必要があります。ここでは各制度の内容と補助金額について解説します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、正確には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれる補助金であり、中小企業・小規模事業者を対象に、ものづくりを推進する事業に対して国から補助金が支給される制度です。業種は問われず、会社や組合などのほか、個人事業主も対象となります。
補助対象経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費、原材料費、外注費など。キッチンカー事業は「一般型」に分類され、補助金額は100万円～1,000万円、補助率は補助対象経費の2/3です。
ものづくり補助金の公募はおよそ3カ月ごとに行われており、一般型の採択率は4割程度。審査では補助対象事業としての適格性のほか、技術面、事業化面、政策面の3つの観点から評価されます。
創業支援等事業者補助金
創業支援等事業者補助金は、新たな需要や雇用の創出による地域経済の活性化を目的に、開業資金の一部を国や地方公共団体が補助する制度です。支給される補助金は50万円～1,000万円で、補助率は2/3以内。
支給される条件は、補助金が事業を遂行するために使われるものであることと、以下の書類を用意することです。
- 補助事業計画書
- 経費明細表
- 市区町村による確認書
- 創業支援等事業者補助金経費チェックリスト
- 反社会的勢力ではないことの表明及び確約について
- 市区町村による認定創業支援等事業計画の該当箇所の写し
これらは全て補助金を支給するに値する事業かどうかを確認するために必要になります。
なお、公式サイトは毎年作成されるので、補助金を申請する際は注意しましょう。
地域雇用開発補助金
地域雇用開発補助金は厚生労働省が行っている助成金の一つ。雇用機会が少ない地域や離島などで事業を始める人を対象にしており、人口が少ない郊外や地域、離島などで開業する際におすすめです。
支給される金額は50万円～800万円となっており、対象となる地域は厚生労働省のホームページで確認できるので、事前に確認しておきましょう。
申請する際の条件は、対象となる地域で開業し、その地域に住んでいる人を2人以上雇用することです。雇用促進の一環として、最大3回まで申請できるので有効活用しましょう。
ただ、地域雇用開発補助金はあくまで地域活性化や雇用促進のための制度ということを忘れないようにしましょう。
キッチンカーの開業には約300～500万円かかる
キッチンカーの開業には一般的に300万円～500万円の資金が必要です。
キッチンカーの購入・改装、調理機器の購入に約150～350万円がかかり、ほか仕込み場所や駐車場の利用料、販売促進費、営業許可等の取得費、開業後の当面の運転資金などに150万円ほどが必要になります。
また、毎月運用するにあたって、駐車場代や保険料、商品の仕入れ、使い捨て容器の補充、販促品など様々な費用が必要です。イベントなどに出店する際も出店料がかかるため、常日頃から様々な費用がかかると思った方が良いでしょう。
キッチンカーは比較的低資金で始められるビジネスとはいえ数百万という決して小さくない開業資金が必要になります。想定よりも商品が売れない、出店場所が確保できない、予定していたイベントが中止になってしまったなど、計画通りに行かないことも考えられるため、補助金を活用して開業時の負担をできるだけ小さく抑えることがポイントです。
補助金を活用してキッチンカーで開業しましょう
キッチンカーで移動販売を始める場合、初期費用や運用資金は常日頃から発生します。初期費用だけでも300万円～500万円ほどかかるのに、運用資金で様々な費用がかかるとなればどこかで費用を抑える必要性が出てくるでしょう。
せめて初期費用を抑えるためにも、まずは上述した「ものづくり補助金」「創業支援等事業者補助金」「地域雇用開発補助金」などの補助金を活用することを検討してください。これらの補助金を受けることができれば、開業の大きな助けになってくれるでしょう。