キッチンカー（移動販売）の開業に資格は必要？必要な資格や取得方法を解説
これからキッチンカー（移動販売車）で開業を目指す方の中には、
- 「どのような資格が必要？」
- 「資格や営業許可の取得って難しそう……」
- 「どうすれば取得できる？」
といった疑問や不安を抱えている方も多いと思います。
今回はそんな疑問を持つ方に向けて、キッチンカーで開業するのに必要な資格や営業許可、食品衛生責任者の取得方法などについて解説します。ぜひ参考にしてください。
キッチンカーの開業に必要な資格や営業許可は？
キッチンカーの開業には、「食品衛生責任者」の資格と、保健所の「営業許可」の取得が必要です。まずは、それぞれの概要について紹介します。
食品衛生責任者の資格の取得は必須
キッチンカーに限らず、飲食店やスーパーといった食品を取り扱う営業を行う場合に必要になるのが「食品衛生責任者」の資格です。
食品衛生責任者は、飲食店の営業を行う1店舗（移動販売車）につき、1人を配置する必要があります。
営業許可は地域ごとに異なる
キッチンカーの開業には、食品衛生責任者の資格と併せて保健所の「営業許可」の取得が必要です。
営業許可を取得するためには、保健所が定める基準をクリアする必要があります。営業許可を取得する流れとしては、保健所に申請し、確認審査を通れば営業許可証が交付されます。
営業許可の基準は全国共通ではなく、保健所によって異なるため注意が必要です。そのため、複数の地域で出店する場合は、出店エリアを管轄する保健所ごとに営業許可証を取得する必要があります。
このように、営業許可の基準は保健所によってバラバラなので、初めてキッチンカーを開業する方は、キッチンカーの製作業者に相談してみるのもおすすめです。相談すれば取得の流れやコツを教えてくれるため、効率よく開業に向けた準備を進めることができます。
食品衛生責任者の資格の取得方法
ここからは食品衛生責任者にフォーカスをあて、取得方法や費用などについて詳しく解説します。
講習を受ければ取得できる
食品衛生責任者の資格は、高校生以外の17歳以上であれば誰でも取得することが可能です。各都道府県の食品衛生協会が開催している「食品衛生責任者養成講習会」を受講することで取得できます。
講習の内容は全国で決まっており、合計6時間程度の講習を受けることになります。
- 公衆衛生学（1時間）
- 衛生法規（2時間）
- 食品衛生学（3時間）
最後に小テストがありますが、講習の内容をきちんと聞いていれば答えられる問題ばかりなので、事前の勉強は必要ありません。
なお、講習会は定員制限があるため、希望する日程の講習会に参加したい場合は、早めに予約するのがおすすめです。
開催日程は各都道府県によって異なるため、詳しいスケジュールは食品衛生協会もしくは保健所に問い合わせるか、各ウェブサイトをチェックしてみてください。
特定の資格を保有していると講習会の受講が免除される
食品衛生責任者の資格は、下記の資格を取得していれば講習会の参加は免除されます。
- 栄養士
- 調理師
- 製菓衛生士
- と畜場法に規定する衛生管理責任者
- と畜場法に規定する作業衛生責任者
- 食鳥処理衛生管理者
- 船舶料理士
- 食品衛生管理者、もしくは食品衛生監視員となることができる資格を有する者
また、上記の資格以外にも大学などで、医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学または農芸化学の課程を修めて卒業した人も養成講習会の受講が免除されます。
都道府県ごとに取得費用は異なる
講習会にかかる費用は教材費や消費税を含め10,000円前後のところが多いですが、都道府県・市区によって料金が若干異なります。例えば東京都の場合10,000円、大阪府は10,500円、愛知県は6,000円です。
このように地域によって取得費用が異なるため、講習会を申請する前にいくら費用がかかるのか、食品衛生協会もしくは保健所のウェブサイトなどで事前にチェックしておきましょう。
資格に期限はない
食品衛生責任者の資格には有効期限はないため、更新の必要もありません。ただし、地域によっては資格取得後、定期的に実務講習会の受講が義務付けられているところもあります。
実務講習会も養成講習会と同じく、各地域で開催スケジュールや定員が決まっているため、早めに確認しておくようにしましょう。
食品衛生責任者の資格を取得してキッチンカーを開業しましょう
今回は、キッチンカー（移動販売車）で開業するために必要な資格について解説しました。
キッチンカーで調理営業を行うには食品衛生責任者を必ず配置する必要があります。
食品衛生責任者の資格は、各都道府県の食品衛生協会が開催している「食品衛生責任者養成講習会」を受講することで取得できます。
資格要件、取得難易度は決して高くありませんが、講習の各回には定員制限が設けられている点には注意が必要です。希望する日が定員に達している場合は受講することができません。オープンまでのスケジュールを計画通りに進めるために、講習の日程を事前にきちんと確認し、余裕を持って早めに申し込みを行いたいところです。